NPO法人イー・ビーイング
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本当を考える シリーズ(1)
〜 戦後70年って本当? 〜

 8月は、終戦記念を迎えることもあり、挨拶とありがとうで「戦後70年って本当?」「憲法9条があったから平和であった?」を考えてみる。

 世間は安倍首相の戦後『70年談話』云々とかの戦後70年について囂(かまびす)しい。
 これって本当に70年なのか。

 1945年8月15日は、ポツダム宣言を受諾し、日本軍が無条件降伏し、敗戦が確定した日であるに過ぎない。
 1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約※(注)成立までは、日本は、アメリカによる占領を受けていたのである。
 とすれば、戦後70年なら、2022年になる筈である。
 (加えるに、1945年8月15日が終戦記念日となったのは、遅れて1963年、池田内閣の閣議決定によってである)

 そして日本国憲法の制定が、1946年(施行は、1947年5月3日)であるが、これもおかしいですよね。
 憲法とは、民主主義国家においては主権を持った国民が作るものであって、占領下においてマッカーサーの指令を受け、民政局長ホイットニーが3名の幕僚に依頼し、最終的に25名のグループが起草したものである。
 それも6日間で突貫工事的にできあがったもの。
 憲法は、主権在民の基礎のもとに制定されるべきものであり、この制定過程に日本国民があったとは考えがたく、仮物に過ぎません。
 こうしたことから、現日本国憲法をどう考え、どうするかを問うべきです。

 しかし同時に、民主主義国家としてしっかりスタートする為には、国民が、自分たちで、自分の国を守る、意思と行動を示すということを忘れてはなりません。
 つまり国民皆兵が原則になるということを認めねばなりません。
 これが、民主主義国家としての要諦なのです。

※(注) 雑学的であるが、この講和条約はサンフランシスコのオペラハウスで締結され、その後、アメリカ陸軍第六軍司令部の将校集会所で日米安保条約が締結されているのである。

理事長  井上 健雄

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