調査は、重油タンクについて事業者間での連絡が不十分であるなど、一部不適切な部分もありますが、全体的には適切に行われていました。
　対象地は鉱物湯により汚染されていますが、日本では土壌・地下水における鉱物湯の基準値は制定されていません。そのため、アメリカやオランダなどの海外の基準を参考に評価を行いました。対象地の油汚染は、海外においては対策が必要とされるレベルであり、日本においても重大な汚染であると評価しました。
　また、敷地境界付近の土壌や地下水においても高濃度の鉱物油が検出されているため、現に敷地外に汚染が拡散している可能性が高く、何らかの対策を行わない限り、今後も拡散する可能性が高いと評価しました。

　対象地はマンション、事務所、店舗等として使われており、特定有害物質の使用履歴はありませんでした。
　土地の売却にあたっての土壌調査中、油臭・油膜が確認されたため、油汚染についての調査を行ったところ、土壌・地下水から高濃度の鉱物油が発見されました。
　購入者は契約の解除を求め、裁判において、油汚染がどの程度重大なものなのかが問題となっていました。