土地取引における土壌汚染問題は、資産価値の喪失、説明・告知義務違反、健康被害、知らされない不安など多くの関係者に大きなリスクを背負わせることにもなります。

　にもかかわらず、これまで土壌汚染調査や浄化の結果について関係者が情報を入手できるような社会的な情報開示システムはありませんでした。また、このように土壌情報が社会にとって重要な情報であるにもかかわらず、これまではその情報について公的にオーソライズするような仕組みもありませんでした。

　現状は、関係者が土壌調査結果を自治体に報告し、その受理票を以って公的なオーソライズを得たとするケースが多かったようです。自治体に土壌調査についての専門知識をもった担当者がいるとは限らず、受理票を得たことでその調査結果が適正なものであると解釈するには問題があります。しかし、市場にそのニーズがある以上、自治体への報告書の提出が相次ぎ、受理票をもらうだけでもかなりの時間を要することが多いのが現状のようです。

　Land-Ecoシステムは、土壌調査・浄化結果報告書を第三者である専門家がその適正さについて評価し、適正であると判断された情報を関係者に開示するという、これまで土地取引と土壌汚染問題が抱えていた２つの大きな課題へソリューションを提供する、社会的に価値の高い画期的なシステムであると考えます。