NPO法人イー・ビーイング
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「持続可能な社会」実現のための
ソーシャル・キャピタルとしてのエコロジー研究会

 G8諸国の中で、日本がもっとも不確実性を許容しない国(日本・ロシア)になっている。
 逆に不確実性を許容する国としてシンガポール、香港、マレーシア、オランダなどがある。
 これらは海洋型都市国家である。
 日本も海洋型であるのに、この閉鎖性はどうだろう。

 また、ホフステードによる男性的文化指標によると、日本はもっとも男性的と位置づけられている。
 決して良い意味ではない。
 男性度が低いのは、スウェーデン、ノルウェイ、オランダ、デンマークなどで、経済成長率も高いものになっている。

 有名大学 → 大会社 → 粛々と働く。
 真面目に思えるが、古い価値観に捕われ、変化が読めないアホに過ぎない
 こうした状況では、変化の激しい時代に対処できないだろう。
 この二軸を表にしたものを掲載する。

 日本の対極にあるオランダ。
 このオランダ(ネーデルランド)は、どうしてこうしたポジションを獲得したのだろう。
 オランダは、ライン、マース、スヘルデの河川と北海の水がたえず領土を侵してきたのである。
 国土の1/4が海面より低く、半分以上が水没の可能性を持っている。
 この水との絶えざる戦いにより、オランダは状況対処能力を形成していったのである。

オランダの対応
水害対策は、1万年に1回を基準としている。

日本の対応
日本のスカイツリーの倒壊は、2,000年に1回としている。
また福島原発の暴風に耐える基準は、500年に1回である。
貞観地震(869年)の存在も指摘されていたが、対策には反映されなかった。
せいぜい1,000年に1度であるのに…

 日本の対策は、いかに近視眼的でリニアであるかが分かる。
 一方、オランダは「デルタプロジェクト」により、いつも新しい目で水への接し方を考えている。
 嘗ては、オランダの水の戦いは、陸地から水を遠ざけ、水を効率的に海へ排水することにあった。
 その為に、風車による水位調整システムがあったのである。
 しかし現在は、温暖化による海面上昇、アルプス氷河消失による河川水の増加により、水の排水より、水と共存する水上都市(フローティング・シティ)構想や、貯水湖などの対策に変わりつつある。

 これがトランジション・マネジメントである。
 つまり状況が変わった時、その状況に合わせマネジメントを移行させ、持続可能な社会を実現させるものとして、トランジション・マネジメントがある。

 日本は、もっとしなやかに不確実性に対処し、毅然とした実行をすべきである。
 不確実性の中での実行の為に、各分野の智慧の集合体としてのソーシャル・キャピタルの形成が求められている。
 その枠組みを担うのが、私たちフィランスロピー研究所の組織するエコロジー研究会こそ、そのソーシャル・キャピタルでないかと不遜にも考えている。
 みなさん、一緒に社会事業やりませんか。

理事長  井上 健雄

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