主な事業

統合的ビジネスモデル創造事業

TPAC第三者評価事業

客観的な第三者による評価が各社の取り組み(自己宣言や自己評価)に正当性・信頼を与えます。

TPAC 第三者評価総合委員会

TPAC第三者評価委員会は、「環境」「安全・安心」「ユニバーサル性」「社会性」の四つの指標を用い、企業が提供する商品の適切性と、メーカーの真摯な取り組みとしての自己宣言等の正当性を評価します。専門知識をもつ第三者による評価は、消費者に対しては購買のシグナルに、企業にとっては、プロモーションの役目だったりリスクマネジメントとなります。

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TPAC-PPS 第三者評価専門委員会(人工光型植物工場部門)

植物工場で作られた野菜の安全・安心とメリット、養液の安全・安心、工場システムのSSOPなどの再現性を評価します。安全・安心と付加価値を評価・認証することで、質の高い野菜として差別化します。生産システムの効率化や快適な作業環境の整備など、企業・従業員にとってもウィン・ウィンの実現となります。

TPAC-CCC カンパニー・クリーンコントロール認証

植物工場の衛生環境を守る諸活動を統括する会社の活動を認証します。生産物再現性運営力、TPACシステム文書類の整備と運用、業務遂行力を評価します。

TPAC-Land-Eco 土壌第三者評価委員会

Land-Eco 土壌第三者評価委員会は、利害関係者間の信頼作りの支援、健全な土地取引の促進、安心できる生活環境の形成、自然環境の保全を目指し、土壌汚染の調査・対策に精通する専門家が、第三者の立場から土壌の調査・対策事業の適切性と結果の適合性を評価します。

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どこでもファーム事業

日本中の屋上の菜園活用を目指す「食」と「みどり」の近未来型・環境プロジェクトです。

都市を豊かにする「みどり」、人との会話を弾ませる「みどり」、ビルの屋上を菜園にしようと屋上菜園「どこでもファーム」を推進します。

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サステナウェブ事業

Difference ×Design = Delight で持続可能な社会を創ります。

今、日本の農林水産業は、従事者数の減少・高齢化、後継者不足、低収益性、企業参入による大規模化・人工知能(AI)化など競争要因の多様化・高度化、様々な課題を抱え、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあります。
一方で、政府・企業等のSDGsへの関心の高まりもあり、従来の農林水産業の取組を改善するとともに、農林水産のリアルサイトは、環境・生涯教育の学習の場としての活用など、日本の農林水産業の転換、質・量充実のチャンスを迎えています。
私たちは農林水産業のベースとなる日本の自然力、人々の智慧等々の様々な潜在能力に畏敬の念と共に自信を抱かせてくれます。
ソリューションは、業際を超えた新フレームワークでの実現を考えておりますし、人工知能やロボット技術などの積極的活用も視野にあり、可能性は無限大と考えております 。
「サステナウェブ」での取組は、
  ①多様な関係者の参加と協働
  ②SDGsの複数の目標達成に寄与
  ③それぞれ参画する団体・個人の取り組みの拡大と充実、そして発展を目指す
さぁ ご一緒しませんか!

SDGsロゴ
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CSR(CSV)協働事業

偉大な組織であってこそ人も資産も環境も最上に維持し発展させることができます。

環境問題をはじめ、組織体の社会的責任(CSR)が厳しく問われる時代において、価値の創造と社会からの信頼獲得はあらゆる組織体にとって不可欠です。そこで、知的資産とCSRを軸にしたグレート・オーガニゼーションを創るコンサルティングを行います。特にCSV(Creating Shared Value)を企業との協働の柱として展開します。
知的資産及びCSRの情報を開示し、財務諸表だけでは伝わらない自社の真の姿をステークホルダーに認知してもらうことは、社会からの支持や信頼に繋がります。企業の持続的発展のために重要な報告書(知的資産経営報告書・CSR報告書)の作成を支援します。

※ここではCSRはCorporate(企業) City(市・行政) Citizen(市民)の三つ意味を持っています。
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産学官民連携業務受託事業

○○界、××会社、△△行政府など切れているものをつなぐことにより高いパフォーマンスを創ります。

行政(第一セクター)、企業(第二セクター)に対する第三セクター(NPO)として、「各セクターの強みを活かし弱みを補う」という観点に立ち業務受託事業を行います。公的施設の管理・運営、展示会、シンポジウム、セミナー、イベントの企画・運営、産学官協働創造事業などを展開しています。

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特定非営利活動法人 イー・ビーイング
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10
ATCビルITM棟11F西
電話番号 06-6614-1731
Mail info@e-being.jp
 
団体概要ー
2002年3月設立 理事長 井上健雄
産・官・学・民をつなぐ社会的協働体を形成する。
社会的課題解決を企てる協働体を創造する。
主な分野は名前の由来で説明する
"イー"は、エコロジーの"E"を指し、地球環境の生態系を守る。
"ビーイング"は、Well-beingの"B"を指し、誰も取り残さない社会を作る。
英語名は、E-being である。
特に最近では、SDGsについて総合的解決を目指している。

主な事業ー
1.産・官・学・民をつなぐ第三者評価事業 TPAC
2.都市緑化や生きがいを産む屋上菜園などのどこでもファーム事業
3.独自の視点で地域の活性化をはかる農商工連携事業
4.SDGs経営コンサルティング事業
5.行政、大学等との連携による学習事業

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