土壌汚染対策法が施行されてから5年が経過し、土地の取引や改変に際して、土壌調査や浄化対策が広く実施されるようになりました。しかし(社)土壌環境センターの会員企業に対する調査によると、H18年度に行われた土壌調査6,332件のうち89%が自主調査と、対象範囲の不十分さが問題となっています。環境省でも「土壌環境施策に関するあり方懇談会」が設置され、法の改正による対象範囲の拡大はほぼ確実となりました。
　一方、現在実施されている浄化対策は、汚染の程度に関わらず掘削除去がほとんどです。掘削除去は確実に汚染を除去できる反面、高コスト、搬出先での環境汚染、処分場不足、搬出土壌の不適切な処理等の問題点があります。特に地価に見合わないコストによるブラウンフィールド問題は、今後日本でも顕在化してくると考えられます。
　当シンポジウムでは、土壌汚染に関するリスクについて、企業リスク、法的リスク、健康リスク、環境リスク等の様々な観点からとらえ、それらのリスクの評価と管理、またリスク評価にもとづいた土壌汚染の管理について、考えます。