そんな中、土壌汚染に対するソリューションの要となっているのが、測定技術や浄化技術を駆使した調査・浄化事業です。しかし、現在、その実施された調査・浄化結果の正当性を客観的な第三者による公正かつ専門的な立場から評価し、評価情報を社会に向けて適切に情報開示するような仕組みがありません。

　土壌汚染対策に関する利害関係者の要望や社会からの期待は、今後益々高まってくることが予想されます。そうなると、土壌汚染対策として調査・浄化を実施するだけで、利害関係者の満足や社会からの信頼を確保できるかは、定かではありません。

　汚染土壌の調査・浄化結果に対して、公正かつ見識のある第三者による評価を取り入れることが、利害関係者・社会からの信頼性を担保する一つの手段になると考えられます。

　また、評価情報を適切に開示することによって、事業者としての社会的責任（CSR）を果たすことにもなります。